再生の指針
資金繰り対策から事業再生へ
現在の情報化社会の中で、同じビジネスモデルが5年続くことが難しくなってきております。
事業再生に必要な8つの指針
他社と差別化できる商材やノウハウ
商売の成否を判断するための
マーケティング
認知させるための広告力と資金
運用するための人材やシステム
軌道に乗せるまでの運転資金
継続的拡大をするための人材
時代に合わせて事業転換や商材を
変えていくノウハウ
会社と社員の士気を上げ続けるカリスマ性
対策
『業界No.1になる』
20年前の事業再生と現在の事業再生との違いが、No.1になるという事です。
事業内容によっても変わってきますが、N o.1以外は、遅かれ早かれ淘汰されます。
会社の規模ではなく、ニッチな分野でも、そのシェアを50%以上取ることです。
飲食店や工務店であれば、地域N o.1を、ITやサービス業であれば業界N o.1をという事です。
『常に挑戦し続ける』
現在は、ネットという環境から、事業を真似しやすく、ノウハウの独占が難しいです。
継続的に会社を発展させるには、圧倒的なNo.1になる必要があります。それによってその業界に新規参入を防ぐこと。また、その優位性を生かして常に新しい事に挑戦することで、会社の再生から発展に変わるのです。
個人事業主の方の任意売却
私たち担当スタッフは、過去に法人・個人の任意売却を1,000件以上してきております。
一般的には法人個人もリースバックを行う事で、最終的に買い戻すことができたり、やり方によっては売却時に
利益を得ることも可能になります。
ただし、それ以外の方法も多数手段として持っております。
それは担当者が、過去大手金融機関の任意整理や裁判所の執行官補助の経験を持っているからです。
一般的な銀行交渉では、不動産評価をだし、その数字でしか判断されません。
銀行の言われた通りに任意売却をしたり、会社整理をしたからと言って貴社の企業再生にはつながりません。
理想は、銀行の理解も得られたうえでの任意売却です。
銀行に理解を得るには、銀行へ安心感を与えることです。借金の抱えた会社の事業計画など絵に描いた餅だと言
われることも多々あります。
銀行への信用・担保提供をしたうえでの交渉をすることで、双方の利害関係を円満にして対応しますので、債務
者にも債権者にもメリットある提案が可能になるのです。